株式会社エムズコーポレーション

寄付付き商品とは?コーズリマーケティングの効果と成功のポイント

商品を購入することで、売上の一部が社会貢献活動などへの寄付に当てられる寄付付き商品を、販売する企業が増えています。

寄付付き商品を用いたコーズリレイテッドマーケティングを促進することで、販売者の企業にとっても消費者にとってもメリットが多いです。

今回は、年々注目が高まっている寄付付き商品やその効果、成功のポイントなどをご紹介します。

寄付付き商品とは?

商品の売上の数%が、環境保護や社会貢献活動などの寄付に当てられる商品を、寄付つき商品と言います。

また、寄付付き商品を使ったマーケティング手法のことを、コーズマーケティングと呼んでいます。

例えば、「利益の一部をNPO法人に寄付します」と呼びかけ、販売している商品がありますね。

そのような商品を、寄付付き商品と言っています。

寄付付き商品は、販売者にとっても消費者にとっても様々なメリットがあり、販売者にとっての一番のメリットは、寄付付き商品を販売することで、自社のイメージの向上につながることです。

コーズマーケティングのコーズとは、「社会的大義」という意味を持つ単語です。

つまり、コーズマーケティングとは寄付活動を通して、社会的大義を果たすためのマーケティングを意味しています。

寄付付き商品の効果やメリット

寄付付き商品には、販売者にとっても消費者にとってもメリットが多い商品です。

寄付付き商品に期待できる効果やメリットをここでいくつかご紹介します。

社会貢献できる

消費者は、寄付付き商品を購入することによって社会貢献ができます。

また、販売者も寄付つき商品を販売することによって、社会貢献のきっかけを作れます。

企業のイメージアップにつながる

社会貢献に対して肯定的な考えを持つ消費者が多いため、寄付付き商品をリリースすることで、消費者からの企業に対するイメージの向上につながります。

消費者の中には、何かしらの形で社会のために役立ちたいと思っている人が多いです。

内閣の世論調査によると「社会のために役立つことがしたい」と考えている人が多かったため、明らかになった心理でもあります。

しかし、実際に社会のために役立つことを個人で行うのは困難です。
無理のない範囲で、社会貢献ができる手段として、寄付付き商品が選ばれることが多いです。

購買意欲を掻き立

消費者が抱く「社会のために役立つたい」という心理に応える寄付付き商品を販売することで、通常の商品よりも購買意欲を掻き立てるきっかけになります。

インナーブランディング効果に繋がる

寄付付き商品を販売することで、イメージアップに繋がるのは消費者から見た企業のイメージだけではありません。

企業内で働く社員などの企業に抱くイメージも、寄付付き商品により上がります。

社会貢献できる商品を扱っている企業ブランドの価値や理念を深く理解してもらうことができ、社員にとってそれは誇りになるケースも多いです。

それを、インナーブランディング効果と言います。

寄付付き商品販売を効果的に行うポイント

寄付付き商品を販売すれば、必ず消費者に興味を持ってもらい、成功につながるわけではありません。

できるだけ効果的に、寄付付き商品を販売しなければ、失敗に終わるケースもあります。

ここで、寄付付き商品販売を効果的に行うポイントもいくつかご紹介します。

企業ミッションにあったテーマの商品の選定

企業ミッションからかけ離れたテーマの商品を選定すると、寄付付きという点だけが一人歩きして、ブランドとして成り立ちにくくなります。
それにより、消費者からの共感を得られにくくなるため、企業ミッションと商品の関連性をしっかり定めておくべきです。

競合会社の寄付付き商品の分析

自社の競合会社が寄付付き商品をリリースしている場合は、そのテーマやキャンペーン内容を分析し、さらに消費者のニーズに応えられるような商品のリリースを目指して行くべきです。

分析により差別化をしなければ、同じような商品として見られてしまい、失敗に終わる可能性があります。

最適なパートナーシップ選び

寄付付き商品は、寄付をするためにユニセフやNPOなどとのパートナーシップを結ぶのが一般的です。

企業のカラーやミッションと合う寄付付き商品に最適なパートナーシップを選ぶことで、さらに寄付付き商品への関心が高まります。

まとめ

寄付付き商品には、メリットがたくさんありますが、商品の売り上げの一部を寄付し、社会貢献に役立つことが一番の目的であり、そこにメリットが後からついてくるものでなければいけません。

メリットを得たいために寄付付き商品をリリースするという考え方では、本当の意味で消費者の購買意欲を掻き立てることができません。

企業のイメージアップのために寄付付き商品を販売しているのでは?と消費者から捉えられ、失敗に終わるケースもいくつかあるので、趣旨を間違えないことが大事です。

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